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企業法務と司法書士

2009年05月16日
司法書士試験まであと50日だそうです。
受験生の皆さんはいよいよ追い込みに入る時期でしょうか。
皆さん、頑張ってください。

私の知り合いにも、働きながら何年も受験を続けている人がいますが、今年こそ合格してくれればいいと心から応援しています。


ところで、司法書士試験に合格する人というのは、半端ではない法律知識を持っています。
民事法系に限っていえば、司法試験に合格したばかりの人と、司法書士試験に合格したばかりの人であれば、「知識」という面では司法書士試験合格者にやや軍配が上がるのではないでしょうか。
(そうは言っても司法試験合格者は「原理原則」を深いところまで学んでいるので、「知識」で負けていても、その後の伸びが早いかとは思います)

例えば民法で言えば、根抵当権。
司法試験では「特殊な抵当権」などとして、かるーく勉強する程度ですが、司法書士試験ではこれでもかというくらい、398条を読み込みます。
会社法で言えば、新株予約権。
これらに関する登記手続まで含めて、正確な知識を持っているのは、(私が相談した感触も含めて)司法書士だけではないでしょうか。

私たち企業法務パーソンは、法律的な判断が必要な場合、弁護士に相談することが多いのですが(弁護士のオピニオンを取っておくという保険目的の場合も往々にしてあります)、ものによっては、司法書士に相談する方が正確であったりもします。
特にコーポレート法務の分野では最終的に登記ができるかどうかというのが非常に重要な問題になるわけで、ここについては司法書士の右に出るものはいない、と私は思っています。

ただ現状として、司法書士のうち「企業法務やります」ということを前面に出している方というのは、そう多くないようです。
1時間1万円以下の相談料であればニーズはあると思うのですが、そもそも司法書士の業務内容と得意とする分野に関するアナウンスが足りていないのではないかと思います。
現状、司法書士は相談ではお金を取らず、登記をしたときに請求書を発行する、というのが一般的です。


先日本屋で、内藤卓先生の新株予約権に関する著書(一番下にリンクしておきます)を見つけたのですが、その内容を拝見し、「司法書士の面目躍如」との感想を抱くとともに、上記のようなことを思った次第です。

私には多くの司法書士の友人がいますが、やはり「不動産登記で食っている」方が多く、またそれが戦後から今日までで最も「食える」業務であったわけですが、企業法務の分野にももっと積極的に入り込んでみて欲しいと思っています。

そんなわけで、明日の司法書士の皆さん、まずは合格をお祈りします!


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(2008/10)
内藤 卓

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