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株主総会の議決、票数まで公表する方向へ

2009年10月14日
いつも拝読している司法書士内藤卓のLEGALBLOGさん経由の情報ですが、【株主総会の議決「票数まで公表を」 東証、上場企業に要請へ】というニュースが流れています。

これが現実になると、これまでのような
事前に可決されることがわかっているから、形式的に拍手で賛否の意思を表してもらう
だとか、
最前列左から3人までの大株主が拍手したら可決に確定
などという、ある意味合理的なやり方が通用しなくなりますね。

以前、ある外資系企業の株主総会に出席したときには、同時通訳のイヤホンと、賛否のどちらかを選んでボタンを押す機械を渡されたことがあるのですが、そのレベルの準備をする必要が出てくるかも知れません。

私の勤める会社は非公開会社ではありますが、可決されるか否決されるかギリギリまで読みきれないときには、投票用紙を配布して賛否を示してもらったことがあります。
この時には最終的に票数まで確定することができましたが、たいていの場合、総会開催前に委任状で可否が決定していることが殆んどです。そのような場合に、会場で「拍手しなかった人」を数えることも難しいですし、そもそも顔と名前が一致しないと票数もわかりません。したがって、「拍手方式」は上場企業では使えなくなるということは明白でしょう。

上記ニュースではどこまでの範囲の企業に要請することになるかは不明ですが、東証一部・二部であればまだしも、マザーズにまで要請するとなると、新興上場企業の株主総会開催費用の負担が大きくなるのは目に見えています。「義務化」とは書いてないので、強制はしないのかも知れませんが、内部統制、株券電子化、IFRS、公開会社法といった大きな変化に加えて、ジャブのように地味に上場企業の財務を圧迫していく可能性がありますね。

これまで以上に、公開することのメリットとデメリットをよく考える必要が出てきそうな情勢です。








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Comment
No title
通りすがりで失礼します。
上場企業で株主総会を担当している者です。現在自主的に議決権行使結果を開示している会社でも、ほとんどが事前行使分しか開示していないようですね。また、ほとんどの上場会社の株主総会は事前行使の議決権行使書集計で可決か否決かが判明するので、可決が微妙な議案を除き、当日の出席分までわざわざ集計するのは、やや無意味かなと思っています。重要なのは決議要件を満たすことですから。最終的に制度がどうなるか気になるところです。
ではでは。
naruoさんこんにちは。
コメントありがとうございます。
また、上場企業の株主総会を担当していらっしゃるということで、貴重なご意見ありがたいです。
各社、取消訴訟などおこされないよう、微妙な議案についてはいろいろと工夫されていらっしゃると思います。なのにそこまで透明性を確保する必要が本当にあるのかいな、というのが私の気持ちです。
一部の悪のために多数の善に負担がかかる例が増えてきていますよね。
ではでは。

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