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司法書士とプロジェクトマネジメント

2009年10月27日
先日、「司法書士が参入すべき分野としてふと思いついたことのメモ。」として、思いついたことを途中まで書いていたのですが、昼休みが終わりそうだったので尻切れトンボになっていました。

今日はその続きを書こうと思っていたのですが、予定変更。
上記エントリーで、

一方の商業登記ですが、大企業などには大抵法務担当者がいて、登記まで自分たちでやってしまいます。商業登記は(非常に難しい案件もあるのですが)基本的に会社法などの知識があれば、あとは時間さえかければたいていは自分たちで何とかなってしまいます。



と書いていたのですが、先日ある大企業の法務担当者と話をしていたところ、「ウチは司法書士に依頼しています。」と堂々とおっしゃっていました。
もちろん私とて、全ての大企業が自分たちで登記をしていると思っていた訳ではありませんし、そうでないという事実も知った上での発言だったのですが、その後、その法務担当者はなかなか興味深い話をされていました。


以下、その要約です。

吸収合併などの案件も基本的に司法書士に任せている。彼らは合併までのスケジュールを組んでくれて、やるべきことを全て提案してくれるし、気軽に相談にも乗ってくれる。さらに言えば弁護士より格段に安い。



私は以前からよく、「司法書士さんは企業法務の世界にもっと参入してはどうでしょう」というような提案をしているのですが、やる人はやはりかなり高いレベルでやってるんですね。

昔ながらの「登記ならやりますよ」といったスタイルでは、これからの司法書士業界は間違いなく先細りでしょう。
上記のような、スキーム設計、スケジュール策定、登記手続などの総合的なサービスを提供できるだけの知識・経験とビジネス感覚を備えていれば、会社法に関する総合コンサルティングのような形で、ニーズは案外多くあるように感じました。
つまり、いわゆるコーポレート法務といわれる分野の仕事をひとつのプロジェクトとして捉え、そのアレンジメントやマネジメント全般を行い、登記というエグジットまで、プロジェクトマネジメントの手法を使いリードするのです。

これまでの典型的な司法書士像というのは、最後の最後、登記の部分だけ引き受けることが多かったのではないでしょうか。
しかも企業側が持ってきた議事録に修正を求めたり、そもそも議事録がないから代わりに作成したりと、事後的な手続きにしか関わらないことが多かったように思います。

司法書士もこれからの時代は、受身の姿勢ではなく、もっと企業の内部にまで堂々と入り込んでいくべきなのかも知れません。



ちなみに初めに書こうと思っていたのは、債権譲渡登記を積極利用するスキームだったのですが、これについてはいずれまた書きたいと思います。

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