スポンサーサイト

--年--月--日
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このエントリーを含むはてなブックマーク

ドメインネームの取得代行サービスも改正特定商取引法の適用を受ける、という話。

2009年11月11日
改正特定商取引法が12月1日から施行されます。
訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などを行っている会社の方は特に注意が必要です。
インターネットを通じた販売は「通信販売」として規制の対象となります。

特に、これまでの「指定商品・指定役務に関して適用」から、「例外として挙げられたものを除き、全ての商品・役務に適用」と、原則・例外がまるっきり入れ替わっているので、対象となる事業者はかなり広範に渡ることとなります。

この件に関しては、ビジネスロー・ジャーナル11月号で特集されていた記事を遅ればせながらざっと読んでみました。
その中で改正特定商取引法があらたに適用になる商品・役務の例がいくつか示されていましたが、「葬式」などという意外なものが挙げられていて、不謹慎ですが笑ってしまいました。

さて、ビジネスロー・ジャーナルではとりあげられていませんでしたが、意外と身近なところでは、「ドメインネーム」なども対象になります。
「企業法務マンサバイバル」のtacさんが、ご自身のドメインネームを取得したとtwitterでつぶやいていらっしゃいましたが、この先ビジネスパーソンのフリーエージェント化が進めば、個人でドメインネームを取得するというニーズも増えてくるのではないかと思います。

「.jp」や「co.jp」などのドメインネームについては、レジストリである、日本レジストリサービス(JPRS)
との間で契約を締結した指定事業者(レジストラ)を経由して取得することになります。
いくつかの指定事業者のHPを見てみましたが、JPRSが運営するJPDirectは特定商取引法に基づく表示を行っていましたが、それ以外ではGMOインターネットグループの「お名前.com」を含めてまだHP上では未対応のようです。

個人的にもこのあたりは興味のあるところですので、各社の対応を見ていきたいと思っています。


※「co.jp」は会社しか取得できないので、改正特定商取引法の対象にはならないですね。
  (11月12日追記)




関連記事
スポンサーサイト
このエントリーを含むはてなブックマーク
Comment

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。