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年末調整の時期です。取り戻せるものは取り戻しましょう。

2009年11月15日
法務というより人事の話題になってしまいますが、年末調整の時期になりました。

最近は、「会社による所得税の天引きは、日本人の納税意識を希薄にさせるための仕組みだ」という主張をよく耳にするようになりましたが、私も概ねその意見に賛成です。
特に、(税金ではないのですが)まともに支給されるとも思えない年金なのに、「厚生年金」という項目でかなりの金額が天引きされている給与明細を見ると、とても不愉快です。
私は年金について特に詳しいわけではないいのですが、「自分に何かあったときに遺族に遺族年金が出れば御の字」という程度にしか期待していません。

さて、本題の年末調整ですが、就職したての頃は生命保険に入っているわけでもなく、扶養家族がいるわけでもなく、ただ、住所と名前を書いてハンコを捺して提出していました。
しかし30半ばになり、子供や住宅ローンを抱えていると、何かと控除されるものも増えるわけです。

特に住宅ローン控除は金額が大きいので、きちんと手続きをしておきたいところです。
平成11年から平成18年までに住宅ローンを組んで新居に入居した人(私も該当)は、平成19年の税源委譲に伴い、年末調整だけでは充分な住宅ローン控除を受けられない可能性があるので要注意です。
というのも、平成19年に所得税が引き下げられたことから、本来受けられるはずであった控除額が、所得税として天引きされている金額を超えていることがあるのです。
わかりにくいですね。つまり、

「本来受けられるはずだった住宅ローン控除額>天引きされた所得税」

という関係にある場合、年末調整によって所得税が全額戻ってきたとしても、「本来であればもっと控除をうけられたはずなのに・・・」ということになってしまうのです。

そのような場合は、1月から3月くらいの間に、自己の住所地の区役所なり市役所なりで手続きをしましょう。
そうすれば住民税の減額を受けるという方法によって、本来受けられるはずであった住宅ローン控除を、きっちり受けることができるようになります。

この手続きが必要なことは、国も地方もあまり大きく言わないので、知らずに損をしている人も多いのではないかと思います。
私も初めに知ったときは、「ダマされているような気がする・・・」と不信感を持ったものです。


ちなみに会社から給与を貰っている方の中にも、確定申告をされる方はいらっしゃるかと思います。
例えば投資で儲かったとか、副業しているとか、年10万円以上の医療費を使ったから控除を受けたいとか・・・
わが家は医療費が年額10万円(病院までの交通費も含む)を毎年越えるので、ここ数年は毎年確定申告をしています。
数年前に「e-Tax」も導入したので、自宅のPCで手続きができてしまうのですが、確定申告をされる方は、その時に併せて上記住宅ローン控除の手続きもできてしまいます。


今年は歯医者にも通ったし、過去に患った病気に関しては念のため月に1~2回病院に通っているので、家族全員合わせると既に今年支払った医療費は15万円を超えています(交通費も含んで)。
これを確定申告時にまとめて計算しようとすると大変なので、私はExcelで集計表を作っていて、病院から領収書を貰う都度、金額・交通費・薬代・日付・病院名を入力しています。
こうすれば確定申告の時にラクですから。
ちなみに病院の領収書等の添付は不要ですが、証憑として5年は保存しておくべきかと思います。


皆さんもこの機会に、税金を払いすぎていないかチェックしてみてはどうでしょう。
控除できるものって案外多いですよ。

※私は税理士ではありませんので、上記記述は私の個人的な経験と知識だけで書いています。ですので間違いのご指摘はありがたいのですが、「文句は言いっこなし」でお願いします。






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