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「ベンチャー企業のストックオプション(初級編)」(週間isologue第35号)を読みたい。

2009年12月01日
ずっと購読しようか迷っていた「週間isologue」。
ご存知のとおり、公認会計士である磯崎先生のブログ「isologue」からスピンアウトして発行されている、有料メルマガです。

月額840円という金額は、予想される内容に比べれば決して高いものではないと思うのですが、ただでさえ読むものが多く、また購読している雑誌の量を考えて、購読することを躊躇していました。

しかし今週号のタイトルが「ベンチャー企業のストックオプション(初級編)」ということで、私が強い興味を持つ分野であるわけです。

これまで何度か、このブログでもストックオプションについて書いてきましたが(レベルが低いのであえてリンクは貼らない)、「行使条件と取得条項を組み合わせた使い勝手のよいストックオプション」だとか、「税制適格ストックオプションとするための注意点」など、(特に)ベンチャー企業の参考となるようなことについて、いずれまとめて書きたいと考えていただけに、磯崎先生のメルマガの内容は非常に気になるわけです。

経験的に、ベンチャー企業が発行するストックオプションというのは、「よくわからないけど、本に書いてあることをそのまんまやってみました」という内容のものが多いと感じています。
私も偉そうにわかったようなことを言える立場ではないのですが、ストックオプションの発行や新株の発行といった資本政策は、磯崎先生がおっしゃるとおり、

ベンチャー企業は多くの場合、証券取引所への上場を目指すので、上場審査に引っかかるようなことがあってはまずい。ということは、上場した後のこともイメージしながら、そこから逆算して、資本政策を組まないといけないということになります。



という性質のものなわけです。

さらに言えば、金融商品取引法上の「募集」に該当するようなことを行ってしまうと、有価証券届出書などの提出が必要になり、それ以後も開示会社として有価証券報告書を提出しなければならなくなってしまうという、おそろしいことにもなりかねません。

そしてまた面倒なことにストックオプションは、法律・会計・税務に関してのある程度深い理解がないと、どこで地雷を踏んでしまうかわからない代物でもあるわけです。
ですので、この分野に強い弁護士であるとか、公認会計士であるとかに相談しないと、適切なアドバイスをもらうことも難しいのです。

そんなわけで、弁護士・公認会計士・司法書士・証券会社・コンサルティング会社などのプロフェッショナルに大金を払える企業は別として、資金的に余裕のないベンチャー企業においては、法務担当者などの会社側の人間がある程度勉強しておかないと、危険極まりないのです。

ベンチャー企業のストックオプションという、私にとってのツボに関する記事だけに、「週間isologue」様を購読するしかなくなってきました。


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