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ヤマト運輸やセブンイレブンの弁護士はどう考えているのか?という疑問

2010年02月12日
どうもここのところ、夜はすぐに寝付けるものの、朝早く(4時くらいか?)に目が覚めてしまいます。
そして、あれやこれやと思いを巡らせているうちに眠れなくなって「もういいや起きちまえ!」と5時過ぎに布団から這い出すような日々が続いています。

別にこれは自分がおっさんになってきているから、というわけでもないように思います。
というのも、布団の中であれやこれやと考えているその内容は、いつも決まって仕事のことだからです。

今日は今日で、一昨日に弁護士と電話で話した内容を反芻しているうちに、ヤマト運輸やセブンイレブンの経営に思い至り、布団の中でじっとしていられなくなってしまいました。

ヤマト運輸という会社、ひいてはその創業者である小倉昌男氏の経営というのは、常に規制との闘いであったように思うのですが、「信念」というものが強く感じられて共感を覚えます。

(興味のある方には、この本がオススメです。)


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一方のセブンイレブンも、最近は何かと問題を指摘されていますが、易きに流れない姿勢が見受けられ、その点に関しては共感を覚えます。

上記2社はいずれも労務問題を中心としたトラブルを抱えていて、この点に関しては早期に解決するべきだと思いますが、国が押し付ける規制に安易に屈しない姿勢が私は好きなのです。

ヤマト運輸でいえば、古くは「信書法」の問題で、郵政と真正面から衝突してきました。
そして最近では、ヤマト運輸でいえば「代引き」が、セブンイレブンなどのコンビニエンスストアでいえば「公共料金の収納代行サービス」が、銀行法上の「為替取引」に該当するのではないか、との指摘を受け続けてきました。
そしてこの問題は、資金決済法の成立という形で一応の解決を見たわけです。


私が気になるのは、ヤマト運輸やセブンイレブンの顧問弁護士などが、「代引き」や「収納代行サービス」をどう評価していたのか、という点です。
2社とも相当な大企業ですから、上記のようなサービスの適法性について弁護士に法律意見書を書いてもらうなどということは、何度もあったのではないかと思います。

そのようなときに、弁護士は何と書いたのか、それが気になります。

ちょうどNBLの922号(2010.2.1)で、資金決済法の解説がされているので、それを参考に記載しますが、銀行法では「為替取引」は銀行のみが営むことができることになっています。
そして判例上「為替取引」は、以下のように定義されています。


顧客から、隔地者間で直接銀行を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること(最三決平成13年3月12日)



この定義を見ると、「代引き」も「収納代行」もクロっぽい印象を受けます。
でも、社会的な便宜を考えると、クロと言いたくはないですよね。
このあたりは、必要性と許容性のバランスの問題として処理したいところです。

でも、「このサービスが適法ですか?」と聞かれたとき、弁護士は何と答えるのでしょう。
さらに言えば、私たち企業法務担当者としては何と答えるべきでしょう。

「NO」と答えるのが最も簡単な回答です。
「グレーだけど、経営判断でお願いします」というのもありがちな回答かと思います。

「代引き」や「収納代行」は、資金決済法という法律の成立により、資金移動業の登録を受ければ堂々と行えるようになりますし、これまで通り「為替取引ではない」と言い通すことも会社によってはあるかも知れません。

案外、イノベーションというものはこのようなところから生まれてくるものでしょう。
Googleのストリートビューについても騒ぎが大きくなっていますが、「とりあえずNO」というのは、社会にとって好ましいことではないでしょう。

そんなことを考えているうちに、仕事に行く時間になってしまいました。
ではでは。






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