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ドメインネームにまつわる法律の話

2009年03月03日
.jpやco.jpといったドメインネームは、普段特に意識はしていないかも知れませんが、毎日目にしていることと思います。
これらドメインネームについて、ちょっとわけがあって少し調べてみたのですが、ドメインネームがこれだけ世界中で使われているにも関わらず、法整備が全くされていないことがわかりました。(厳密にいえば、不正競争防止法でちょこっと触れられている程度です)

ドメインには、トップレベルドメイン(TLD)と呼ばれる、ドメインネームの一番右の部分があるのですが、これは分野別と国・地域別の2種類に分けられます。
分野別には例えばcomやnetなどがあり、国・地域別にはjp(日本)やus(アメリカ合衆国)などがあります。
そして日本のドメインであるjpにも、汎用jpドメインと呼ばれる.jpや属性型jpドメインと呼ばれるco.jp等があります。.jpは日本国内に住所を有する個人や団体であれば、誰でもいくつでも登録できるのですが、co.jpについては日本国内で登記がなされている法人しか登録できませんし、1法人につき1ドメインしか登録できません。

これらのドメインネームは誰が割当てるのかというと、ICANNというアメリカの民間団体です。そしてレジストラやレジストリと呼ばれる、やはり民間の団体(日本にはJPRS等の団体があります)を通して、企業等はドメインネームを登録します。
※WHOISというサービスを利用すると、ドメインネームの登録状況を確認することができます。一度ご自分の会社の登録状況を確認してみてはどうでしょう。
WHOIS


さて、このドメインネームですが、「登録」というところがミソです。民間団体に「登録」をして使用しているのです。
ですので恐らくは「所有」しているわけではないのです。例えば「cocacola.jp」というドメインネームがあったとして(本当にあるかは調べてませんが)、これはコカコーラ社が所有しているドメインネームではなく、コカコーラ社がJPRS等の団体に対して「使用権を有している」に過ぎないと考えるべきでしょう。
「考えるべきでしょう」と書いたのも、上述したように法整備がされていないので、ここがはっきりしないのです。どうもドメインネームに関しては、法律レベルでの取り決めというものがなく、ICANNやJPRSといった民間団体の「規約」レベルでのルールしか存在しないようなのです。

そのような状況の中、ドメインネームを貸した貸さないというトラブルが発生したりするのですが、これを「使用貸借」と位置付けて話を進める弁護士の内容証明郵便を見たりします。
しかしそもそもドメインネームというものが、JPRS等の民間団体に対する債権に過ぎないのであれば、その債権を使用貸借の目的物とできるのかどうか、やや疑問があります。
このあたりはもう少し調べてみないといけないのですが、そもそもドメインネームの権利性がはっきりしないので、弁護士との議論も噛みあわなかったりします。

「ドメインネームにまつわる法律」みたいな書籍がないかとamazon.co.jpで調べてみたのですが見当たらず、amazon.comでみつけました。
International Domain Name Law: Icann and the UdrpInternational Domain Name Law: Icann and the Udrp
(2007/12)
David Lindsay

商品詳細を見る

(日本のアマゾンにもありました!)

さすがに高いので買おうかどうか躊躇してます。

でもこのドメインネームには、まだまだ大きなビジネスチャンスが埋もれているように思います。

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