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募集株式の発行における払込期間

2009年04月08日
商法において、新株発行の効力が発生するのは、払込期日の翌日でした。
会社法が施行されて、払込期日に変えて払込期間を定めることができるようになったのですが、払込期間を定めた場合の、募集株式の発行(会社法上は、新株発行と自己株式の取得を総称して、こう呼ぶのはご承知のとおり)の効力発生日について、やや疑義がありました。

というのも、払込期間を定めた場合に、効力発生日が「出資の履行をした日」(会社法第209条)であること、つまり払込があった日であることは、条文上明らかなのですが、引受人が数人いた場合において、払込期間中数日に渡ってパラパラと払込をしてきた場合、それぞれの引受人が払込を行った日が効力発生日になるのは間違いありません。しかし登記をする際、登記すべき事項には何と書けばいいのだ?というのが、私の疑問でした。

例えば新株100株を発行するのに、AさんとBさんの二人が50株ずつを引受けました。
払込期間は4月1日から4月9日まで。
Aさんは4月1日に払込み、Bさんは4月8日に払込みました。
4月9日に、登記の申請を行おうとしています。
登記すべき事項には、
「○年○月○日次のとおり変更」などと記載する必要がありますが、ここの日付はいつでしょう?

この点が不明であったので、法務局に確認したところ、実際に効力が発生した日でも、払込期間の末日でも構わない、との回答でした。
でも、実際に効力が発生した日が2つ(私が悩んでいた実際の事例では5つ以上)ありますけど、両方書くのですか?と聞いたところ、
「では、払込期間の末日にしてください」という回答を得ることができました。
実際の効力発生日とは異なってしまうけど仕方がない、という考えのようです。
したがって上記事例の正解は4月9日ということになります。

この払込期間に関しては、ほかにもいくつか疑問点があったのですが、その都度法務局に確認をし、解決しました。
しかし知り合いの司法書士はもちろん、法務局においても、まだ登記先例がほとんどない状況ということもあり、即答というわけにもいかず、回答には少々時間がかかっていました。
先例の蓄積が待たれるところです。



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Comment
募集株式の発行
よろしくお願いします。

募集株式とは公募増資の一種ですよね。通常の募集であれば会社はAさんあんたは株を買えないですよということはできないですけど、この募集株式は申し込み者の中から割当先を選ぶことができるのでしょうか。

このやり方は実務上どういう時におこなうのでしょうか。
コメントありがとうございます。
匿名さん、こんにちは。

募集株式の発行については、検索ワードでも常に上位に来ているトピックなので、この際別エントリーで簡単にまとめさせてもらいますね。

今日、明日中にはアップしますので、今しばらくお待ち下さい。

ではでは。


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